大阪市阿倍野区にある阿倍野なみはや法律事務所は、法律問題でお困りの方の“ヒーロー”となります。
「解決の糸口が見つからない」「先行きがわからずに不安」という方の心に寄り添い、最善の解決策をご提案して問題解決のためのゴールを目指します。
法律問題でお困りの方の“不安”を“安心”に変えられるように、ブログを通じて皆様に様々な法律に関わる情報をお届けいたします。
今回は“不貞行為を会社に連絡しない方がいい理由”について解説いたします。
配偶者の不貞行為を会社に報告すると？
配偶者と不倫相手の不貞行為を会社に報告し、解雇や降格、退職勧奨などの処分により社会的制裁を与えたいとお考えの方もいらっしゃることと思います。
仮に不貞行為を報告した場合、当事者が就労中に職場内ですべきではない行動をしていたり、上司と部下の関係で不倫相手である部下を特別にひいきするなど、他の従業員が迷惑を被っていたり不満を感じているケースであれば、懲戒処分の対象とし、何らかの処分を下す会社があるかもしれません。
しかし、たとえ社内不倫があったとしても、職場の秩序や風紀を乱す行動や業務への悪影響が発生していないのであれば、会社として何の対応もされない可能性があるのです。
報告した側が罰則を受けることも…
それどころか、怒りにまかせて「会社を辞めなければ不貞行為を職場に報告する」などと言い、相手を脅して恐怖を与えてしまうと脅迫罪に当たる可能性があり、また、不貞行為の事実を会社の従業員に広く知らせた場合は名誉毀損として訴えられることも考えられます。
このように、不倫が事実であったとしても会社が処分を下すとは限らず、反対に報告した方が罰則を受ける恐れもあるのです。
安易な報告はせず、弁護士にご相談ください
原則的に不貞行為に対する請求は金銭のみであるため、配偶者と不倫相手へは慰謝料請求で制裁を与え、解決を目指すことが最適であると考えます。
また、相手との交渉の中で退職の要望を出したり、不倫相手と会わない約束をさせることもできますので、安易に会社への報告をするよりもまずは弁護士にご相談され、適切な交渉を進めていくことをおすすめします。
