【弁護士コラム】隣の空き家が倒壊しそう　 倒壊してしまった場合の法的措置・法的責任について

空き家の所有者には管理責任がある

空き家であっても、建物の所有者には適切に管理する義務があります。建物の老朽化や破損を放置し、その結果として周囲に被害を与えた場合には、所有者が責任を負う可能性があります。

例えば、屋根や外壁が落下して隣家の建物を壊した場合や、倒壊によって人がけがをした場合には、損害賠償責任が生じることがあります。

そのため、空き家の所有者は建物の安全性を維持するための管理を行う必要があります。

倒壊の危険がある場合の対応

隣の空き家が今にも倒れそうな状態である場合には、まず所有者に対して状況を伝え、修繕や管理を求めることが考えられます。

しかし、所有者と連絡が取れない場合や対応してもらえない場合には、自治体へ相談することも一つの方法です。自治体は空き家対策の制度を設けている場合があり、状況によっては調査や指導を行うことがあります。

特に危険性が高い空き家については、自治体が「特定空き家」として対応を進めることもあります。

空き家が実際に倒壊した場合

空き家が倒壊して隣家の建物や土地に被害が出た場合、所有者に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

例えば、次のような被害が考えられます。

• 倒壊した建物によって住宅が破損した
• 外壁や屋根の落下により車や物が壊れた
• 倒壊によってけがをした

このような被害が発生した場合には、建物の所有者に対して修理費用や損害の賠償を求めることができる場合があります。

ただし、実際に責任が認められるかどうかは、建物の状態や管理状況などの事情によって判断されます。

法的措置を検討するケース

空き家の所有者が対応しない場合には、法的措置を検討することもあります。

例えば、建物の危険な状態を改善するよう求める手続きや、損害賠償を求める訴訟などが考えられます。また、所有者が複数いる場合や相続の問題が関係している場合には、問題が複雑になることもあります。

このような場合には、早い段階で弁護士などの専門家に相談することが重要です。

近隣トラブルを防ぐために

空き家によるトラブルは、放置されることで問題が大きくなるケースが少なくありません。倒壊の危険がある建物を見つけた場合には、早めに対応することが大切です。

まずは所有者への連絡や自治体への相談を行い、それでも解決しない場合には法的手続きを検討することになります。

被害が発生した場合には、写真を撮るなどして状況を記録しておくことも重要です。これらの記録は、後に損害賠償を求める際の証拠になることがあります。

まとめ

空き家であっても建物の所有者には管理責任があり、老朽化した建物を放置して周囲に被害を与えた場合には損害賠償責任が生じる可能性があります。

隣の空き家が倒壊しそうな場合には、まず所有者への連絡や自治体への相談を行い、状況に応じて法的措置を検討することが必要です。

空き家トラブルは相続や不動産の問題が関係することも多く、対応が難しいケースもあります。そのため、不安がある場合には早めに専門家へ相談することが解決への近道となるでしょう。