弁護士コラム

【弁護士コラム】空き家になった実家を遠方から売却するには? 手続きや注意点を解説

2026.05.01
【弁護士コラム】空き家になった実家を遠方から売却するには? 手続きや注意点を解説

親が亡くなった後、実家を相続したものの、自分は遠方に住んでいるため管理が難しいというケースは少なくありません。そのような場合、空き家のまま放置してしまうと建物の老朽化や近隣トラブルの原因になる可能性があります。

そこで検討されるのが、実家の売却です。しかし、遠方に住んでいると「何度も現地に行かなければならないのではないか」「手続きが大変そう」と不安に感じる方も多いでしょう。ここでは、遠方から空き家となった実家を売却する方法と注意点について解説します。

遠方でも不動産売却は可能

結論から言うと、遠方に住んでいても実家を売却することは可能です。現在の不動産取引では、郵送やオンラインで手続きを進めることができる場合も多く、現地に何度も足を運ばなくても売却が進められるケースがあります。

一般的には、不動産会社に売却の仲介を依頼し、購入希望者を探してもらう方法が取られます。担当者が現地確認や買主対応を行うため、売主が遠方に住んでいても手続きを進めることが可能です。

売却までの基本的な流れ

空き家となった実家を売却する場合、一般的には次のような流れになります。

1 不動産会社へ査定を依頼する

まずは不動産会社に査定を依頼し、実家の売却価格の目安を確認します。最近ではオンライン査定に対応している会社も多くあります。

2 媒介契約を結ぶ

売却を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を結びます。この契約により、不動産会社が買主探しを行います。

3 売買契約の締結

買主が見つかると売買契約を締結します。契約の際には書類のやり取りや、場合によってはオンライン対応が可能なケースもあります。

4 引き渡しと代金決済

最後に、物件の引き渡しと代金決済を行い、売却手続きが完了します。

遠方から売却する際の注意点

遠方から空き家を売却する場合には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

空き家の管理状態を確認する

長期間放置された空き家は、建物の状態が悪くなっていることがあります。売却前に建物の状況を確認しておくことが大切です。

共有名義の場合は全員の同意が必要

実家が兄弟などとの共有名義になっている場合には、売却するために共有者全員の同意が必要になることがあります。

相続登記が必要になる場合がある

親名義のままになっている場合には、売却前に相続登記を行う必要があります。

これらの点を事前に確認しておくことで、売却手続きをスムーズに進めやすくなります。

専門家に相談することも検討する

専門家に相談することも検討する

空き家の売却には、不動産だけでなく相続や税金の問題が関係することもあります。例えば、相続人が複数いる場合には遺産分割の問題が生じる可能性もあります。

そのため、状況によっては弁護士や税理士などの専門家に相談しながら進めることで、トラブルを防ぐことにつながる場合もあります。

まとめ

遠方に住んでいても、空き家となった実家を売却することは可能です。一般的には次のような流れで手続きが進みます。

  • 不動産会社へ査定を依頼する
  • 媒介契約を結ぶ
  • 売買契約を締結する
  • 物件の引き渡しを行う

遠方から売却する場合には、建物の管理状態や共有名義の有無、相続登記の状況などを事前に確認しておくことが重要です。

空き家の売却は、相続や不動産の法律問題が関係することもあります。安心して手続きを進めるためにも、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談することを検討するとよいでしょう。

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