【弁護士コラム】養育費はいつまで支払わなければならない？

2024.06.24

大阪市阿倍野区にある阿倍野なみはや法律事務所は、法律問題でお困りの方の“ヒーロー”となります。

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今回は“養育費の支払い期限”について解説いたします。

養育費の支払いに関しては、特に離婚後の家計に影響を与える重要な要素です。相手方が再婚した場合でも、子どもとの親子関係が消滅しない限り、養育費の支払い義務は続きます。ただし、子どもが再婚相手と養子縁組をすると、再婚相手に扶養義務が発生し、養育費の減額や免除が可能になる場合があります。

養育費の算定方法には、標準的な算定式があります。これは、支払う側と受け取る側の収入状況に応じて養育費を計算する方法です。また、「子どもの生活費指数」を用いて、子どもの生活費を計算する方法もあります。この指数は、子どもの年齢に応じて異なり、0～14歳は62、15歳以上は85と設定されています。

養育費の支払いを減額する場合、義務者の事情が変更した際に請求が可能です。給料の減額や扶養家族の増加などがその例です。しかし、逆に事情の変動が生じると、増額もあり得ます。

相手方との話し合いが進まない場合は、裁判所に調停を申し立てることも一つの手段です。調停が不成立となった場合は、裁判所が両方の主張を聞き、判断を下す審判手続きに移行します。

2020年4月に施行された改正民事執行法により、未払い養育費の回収が容易になっています。この改定により、養育費を未払いにした場合のリスクが高まっています。そのため、養育費の不払いは避けるべきであり、支払いが困難な場合は弁護士に相談することが推奨されます。

養育費の支払いに関してお困りの方は、大阪市阿倍野区にある阿倍野なみはや法律事務所へご相談ください。当事務所では、養育費に関する問題に、専門的なアドバイスとサポートを提供しております。