離婚
離婚問題は別居前に準備を重ねることで有利に進めやすいのが特徴です。なるべく早めにご相談ください。
相手の落ち度で離婚する場合、高額な慰謝料を取れますか？
相手の不貞行為や暴力のような理由で離婚となる場合であっても、慰謝料は100万円前後となるケースが多いです。1000万円を超えるようなケースは日本ではほとんどありません。
基本的に、慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるものです。精神的苦痛というのは可視化しづらく評価されづらいのが特徴です。
また、日本の法制度は、相手を懲らしめたり罰を与えたりすることを目的としているものではありません。そのため過度の期待はできないと考えておきましょう。
裁判費用や期間を踏まえると、訴訟を提起せずに弁護士の交渉によって慰謝料を決め、解決するほうがよい場合も少なくありません。
依頼者さまの状況によって適切な選択は異なりますので、まずはご相談ください。
自分のほうに離婚原因があっても、財産分与できますか？
離婚の原因がどちらにあったとしても、基本的には財産分与ができます。
財産分与においては、夫婦の財産が少ない場合や借金が多い場合には、財産分与をしないほうがよいケースもあります。
また、自分が支払うべき配偶者への慰謝料額を差し引いたうえでの財産分与額のみが認められるケースもあります。
遺産相続
遺産相続は事前準備をしやすい法律問題でもあります。気になった時点でぜひご相談にいらしてください。
最低限の財産ももらえないときは、どうすればよいですか？
法定相続人であれば最低限の財産は受け取れることが法律で決まっています。この最低限の相続財産のことを「遺留分」といいます。
遺留分権者は、たとえ遺言書で一切財産を受け取れない内容になっていたとしても、最低限の財産を受け取れます。
ただし、遺留分を請求できるのは、相続の開始と遺留分の侵害を知ったときから1年です。期間を過ぎてしまうと請求できないので、なるべく早めにご相談ください。
なお、兄弟姉妹には遺留分は認められていないので注意が必要です。
遺産分割協議書にサインをしたけれど、修正できますか？
遺産分割協議書は、原則としてサイン後に内容を覆すことができません。
修正可能なケースとしては、違法集団が絡んでいたり、強迫によってサインをさせられたりというごく限られた場合です。また、その場合であってもそれらを立証するのは容易なことではありません。
そのため、少しでも遺産分割協議や遺産分割協議書のないように疑問が生じたときは、サインをする前にすぐにご相談に来られてください。
弁護士が介入することで、相手方が、不当な方法で遺産分割協議書をまとめることを避けるケースは非常に多いです。
不動産
不動産問題は幅広い法的知識が必要です。不動産会社だけでなく弁護士が介入するほうが安心です。
不動産の法律相談をする際、気をつけることはありますか？
不動産問題は、時間がかかるケースが多いため、それを踏まえて早めにご相談いただくことが大切です。余裕を持って着手しましょう。
不動産の場合、所有者を法的に登録しなければなりません。名義変更がされていない場合や相続がかかわる場合、とくに登録内容の調査や手続きに時間がかかります。
また、不動産は売買や賃貸に大きな金額がかかるものであり、簡単に権利を動かすことができないため、何か行動してしまうと取り返しがつかなくなるケースも少なくありません。売買や賃貸、管理や修繕など、何をおこなうにも慎重に判断することが重要なのです。
不安なことがあれば、迷わず弁護士にご相談ください。
家族が土地を持っています。何かするべきことはありますか？
まずは家族で話し合い、どのように土地が引き継がれてきたかを理解しましょう。
所有者と実際の利用者が一致しているか、所有者が亡くなっていないか、固定資産税は誰が払っているか、実際に管理している人は誰かなども確認することが大切です。
所有者や名義変更がなされているかどうかは、登記簿謄本を取り寄せて確認することができます。弁護士が手続きすることもできますので、不安な方はご相談いただければと思います。
交通事故
交通事故は警察への報告や保険会社とのやりとりなど手続きが多いものです。ぜひ弁護士を頼ってください。
警察の実況見分について、気をつけることはありますか？
警察は実況見分の結果を実況見分調書にまとめます。納得のいかない表現がある場合は、絶対にサインをしたりハンコを押したりしてはいけません。
サインや押印をしてしまうと、よっぽどの証拠がなければ覆すことができません。グレーな表現や不安が残る内容であるなら、サインをする前に弁護士に相談しましょう。
適切な損害賠償請求をするためにやるべきことはありますか？
ドライブレコーダーの映像を残しておくことは非常に重要です。
訴訟になった際には裁判所に提出しなければなりませんし、訴訟にまで発展しなくともドライブレコーダーの映像がなければ示談交渉で不利になりかねません。
トライブレコーダーは多くの方思っている以上にすぐに上書きされてしまいます。必ず交通事故直後にはSDカードを外し、バックアップを取っておきましょう。
また、現場の道路の状況は写真に撮っておきましょう。警察が撮影しているからといって安心はできません。警察は、当事者のために撮影しているわけではないため、写真を提供してはくれないのです。
ブレーキ痕などのタイヤの跡が残っているかどうかを証明するために、必ず撮影しておいてください。
