学校問題のQ&A

まずは学校側と話し合いをし、学校教育に関する自治体の窓口などを活用してみることがおすすめです。それでも解決が難しいときは、ぜひ弁護士を頼ってください。

とくに被害が大きい場合は、それが身体的なものであっても精神的なものであっても、弁護士にご相談いただくほうがよいでしょう。弁護士が介入することで事態が悪化するのを防いだり、損害賠償請求などができる可能性があります。

もちろんです。ケガをした場合、弁護士から学校や加害児童やその両親に対して治療費や慰謝料を請求することができます。

さらに、ケガの大きさやいじめの状況によっては、警察に連絡をして刑事告訴することもあります。

慰謝料請求自体は、もちろん可能です。しかし、本人や両親が感じた苦痛や悲しみを考えると、納得できる金額の慰謝料が認められるとは限りません。

重大な障害が残ったり、亡くなったりした場合は、数百万〜数千万円になることもありますが、不登校や鬱では多くの場合が数万〜数十万円にとどまります。

また、いじめ問題で訴訟に発展する事件が年々増加しているため、裁判所ではどのような行為が慰謝料請求の対象となるかを事前に絞るようになっています。そのため、一定の行為については慰謝料が認められないことも考えられます。

訴訟を提起せずに、弁護士が相手方と交渉することで納得できる金額に近づけられるケースもありますので、まずはご相談ください。

弁護士が介入したとしても、多くの学校はいじめを認めたがりません。そのため、証拠集めや認めさせるための話し合いなど、解決までに時間を要すると考えておいていただくのがよいでしょう。

また、学校によって被害者児童への対応は大きく異なります。弁護士が動いてみなければ、学校の体質はわかりません。

弁護士が動けば翌日からすぐに別室で授業を受けられるように整えてくれる学校もあれば、弁護士から連絡をしても話し合いの場すらなかなか設けられず被害者児童に対して特別な対応をしない学校もあります。

当事務所にご依頼いただく場合は、学校の出方に応じて、適切な対処方法を考え、実行していきます。

なるべく証拠を集めてください。子どもが録画できるペン型のカメラなども開発されています。しかし、加害者児童もそれを知っているため、撮影していることがバレてかえって大ごとになってしまうケースもあるため、注意が必要です。

SNS型のいじめであれば、見た段階で必ずスクリーンショットを撮っておいてください。すぐに消されてしまうことが多いからです。

証拠を集めても「いじめではなく子ども同士のじゃれあいだ」と言い逃れする学校もあるため、証拠として有力なものであることが重要です。

証拠を揃えることが難しい場合でも、まずは抱え込まずにご相談いただければと思います。

弁護士にご相談いただいても、学校の先生や生徒にバレることはありません。弁護士には守秘義務があるため、ご相談内容を他言することはないので安心してください。

ただし、ご依頼いただき、弁護士から学校や加害者家族に連絡をすることで、相手に伝わります。いじめが悪化しないよう、タイミングや伝え方について十分に配慮しながら問題解決をサポートいたします。

当事務所へのご相談は、保護者の方に同席していただくようお願いいたします。適切な判断とそれにかかる費用をきちんとご説明する必要があるからです。

どうしても親に言いづらいという場合は、一度お問い合せください。