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divorce離婚問題でお困りの時は?
阿倍野区なみはや法律事務所へご連絡ください
離婚問題は当事者にとって大きな精神的な負担となるにもかかわらず、なかなかまわりの方に相談できないという側面があります。
そのため、お一人で問題を抱え込んで悩み続けている方も多いと思います。
もし今、離婚問題でお困りでしたら、阿倍野区昭和町にある阿倍野区なみはや法律事務所へお気軽にご相談ください。
当事務所では離婚問題の法律相談を初回無料で承っており、少しでもご相談者様のお悩みが解消できるように様々なアドバイスをお届けさせていただきます。
離婚では様々な問題を解決しなければいけません
離婚に際しては財産分与や慰謝料請求、またお子様がいらっしゃる場合には親権や養育費、そして熟年離婚では年金分割など、様々な問題を解決しなければいけません。
これらの問題を当事者だけで解決するのは難しく、なかなか解決へ向けて前に進まないあまり、お仕事などの普段の生活や、まわりの方々との人間関係に悪影響をおよぼすことも考えられます。
離婚問題はご夫婦間の問題ですが、それゆえに当事者だけで解決しようとすると冷静に話し合うことができず、問題の深刻化を招いてしまう恐れがあります。
そもそも、すでに夫婦関係が破綻していて話し合いの場を持つことができない場合もあるでしょう。
そうした時に強い味方となるのが弁護士の存在で、専門的な法知識と豊富な実績により、より良い形での離婚問題の解決をサポートいたします。
まずはじっくりとお話をお聞きします
離婚問題のご相談にお越しになられた方から、まずはじっくりとお話をお聞きして「どんなことでお困りなのか?」「何に不満を感じているのか?」「理想の解決の形は?」などのことを把握いたします。
ただし、ご相談者ご自身がそうしたことを整理できていない場合もありますので、ご相談時に今の思いを紙に書き出してもらうこともあります。
そうするだけで今のご自身のお考えが整理できるものですし、気持ちも落ち着くものです。
まずはご相談者様に思いをすべてお伝えいただき、お話し合いの中でそれを整理していって、その方にとって最適な解決の形とはどういうものなのか一緒になって考えていくようにしております。
divorce離婚問題を当事務所へご依頼いただくメリットは?
パートナーと顔を合わせずに問題解決が可能
ご夫婦によってはすでに夫婦関係が破綻してしまっていて、パートナーの方と話し合いの場が持てない、または「相手と顔を合わせたくない」ということもあるかと思いますが、当事務所へご依頼いただければパートナーの方と顔を合わせずに問題解決をはかることが可能です。
これにより、ご依頼者様は精神的負担を少なくして離婚問題をスムーズに解決することができるようになります。
財産分与・慰謝料など正当な権利が主張できる
離婚に際して“お金の問題”は重要なポイントとなりますが、弁護士がそばにいることで、こうしたお金に関わる正当な権利を問題なく主張することができるようになります。
専門的な法知識をもとに相手側と交渉することで、お金に関わることでご依頼者様が不利益を被らないようにサポートいたします。
慰謝料増額・請求の際の証拠集めなどをサポート
パートナーの不貞行為などを理由に慰謝料を請求したい場合、当事務所では慰謝料の増額だけでなく、慰謝料請求に必要な証拠集めなどもサポートいたします。
法的根拠となり得る証拠とはどんなものなのか?それをどのようにして集めたらいいのか?などをアドバイスすることができます。
(※慰謝料について詳しくはこちら)
小さなお子様がいるケースでの離婚問題にも適切に対応
小さなお子様がいらっしゃる場合、特に離婚問題は複雑になると言えます。
親権、養育費、面会交流など、離婚に際して決めておかなければいけないことがたくさんあり、弁護士がこれらの問題に対して適切なサポート・アドバイスをご提供させていただきます。
(※親権について詳しくはこちら)
(※養育費・面会交流について詳しくはこちら)
DVを受けている方もお気軽にご相談ください
DV(ドメスティックバイオレンス)は、被害を受けている方が「大したことではない」「自分も悪い」という考えに陥りがちで、ご相談のタイミングが遅れてしまう傾向にあります。
被害を最小限に食い止めるためにも、弁護士に限らず、まわりへのご相談はできるだけ早めが肝心です。
もし、誰にも相談できないということでしたら、一度当事務所へご連絡ください。
阿倍野区なみはや法律事務所ではDVでお困りの方の力となります。
(※DVについて詳しくはこちら)
不動産がからむ熟年離婚は当事務所へお任せください
退職金問題や年金分割など、熟年離婚では若い世代での離婚よりもお金のことが問題になりやすいと言えますが、特に不動産のことで問題が深刻化しやすい傾向にあります。
当事務所は不動産問題を得意としていて、不動産問題がからむ熟年離婚にも適切に対応いたしますので、不動産などの財産が多い場合には問題が進む前にお早めにご相談ください。
(※熟年離婚について詳しくはこちら)
divorce離婚の方法は?
離婚の方法・手続きとして大きく協議離婚・調停離婚・裁判離婚”の3つがあり、まずは夫婦同士の話し合い(協議離婚)から始まって、その後、調停離婚、裁判離婚と進行していくことになります。
01協議離婚
夫婦同士の話し合いで離婚する方法で、双方が合意に至れば市区町村役場の窓口に離婚届を提出することで離婚が成立します。
日本の夫婦のほとんどがこの方法で離婚しています。
02調停離婚
夫婦同士の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所での調停を経て離婚を目指すことになります。
調停では離婚する・しない、慰謝料、財産分与、子供の親権・養育費・面会交流などについて話し合うことになり、双方が合意すれば離婚が成立します。
03裁判離婚
調停でも離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起して解決をはかることになります。
裁判にて離婚を認める判決が出れば、双方の合意がなくても離婚が成立します。
ただし、離婚裁判を起こすには民法が定める5つの離婚事由が必要となります。
民法が定める離婚事由
- ① 配偶者に不貞な行為があった
- ② 配偶者から悪意で遺棄された
- ③ 配偶者の生死が3年以上明らかでない時
- ④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
- ⑤ その他、婚姻を継続し難い重大な事由がある
04離婚手続きは弁護士へお任せください
離婚に際して必ずしも弁護士を立てる必要はないと言えますが、特に裁判離婚では専門用語が飛び交うことになり、なかなかご自身で対応するのは難しいと言えます。
また裁判離婚に限らず、協議離婚でも夫婦間で事前に取り決めておかなければいけないことは多々あり、弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。
早く離婚したいあまり、お子様・お金に関わることを深く考えずに決めてしまうと、後々困ったり、紛争の原因となったりする場合がありますので、弁護士のサポート・アドバイスを受けながら手続きを進めるようにしましょう。