相続放棄には「相続の開始を知った日から3か月以内」という期限が定められています。この期間を過ぎると、原則として相続を承認したものとみなされ、借金などの負債も含めて引き継ぐことになります。
しかし、実務では「期限を過ぎてしまった相続を放棄したい」という相談も多くあります。このような場合でも、一定の条件のもとで対応できる場合があります。
ここでは、期限経過後の対応やその注意点について分かりやすく解説します。
相続放棄の期限と単純承認の関係
民法では、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に、相続放棄または限定承認を選択する必要があります。この期間を「熟慮期間」といいます。
この期間内に何も手続きを行わなかった場合、原則として相続を承認したものとみなされます。これを単純承認といい、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて引き継ぐことを承認したものとみなされます。
期限を過ぎても相続放棄が認められるケース
ただし、3か月の「熟慮期限」を過ぎても、例外的に相続放棄が認められる場合があります。その場合の特に重要な点は、「いつ相続を知ったか」ということです。
たとえば、被相続人に借金があることを全く知らずに、後になって債権者から請求を受けて、初めて「借金がある」ことを知った場合には、その時点で相続の具体的な全容を認識したと判断されることがあります。
このような場合には、「相続を知った時から3か月」として相続放棄が認められる可能性があります。
判断が分かれるポイントと注意点
期限後の相続放棄が認められるかどうかは、個別の事情によって判断されます。そのため、「知らなかった」という主張が認められるかどうかが重要なポイントになります。
たとえば、明らかに相続財産の存在を知り得た状況であったにもかかわらず放置していた場合には、相続放棄が認められない可能性があります。
また、相続財産の一部を処分してしまった場合には、すでに単純承認絵をしたものとみなされることになりますので、注意する必要があります。
期限後に取るべき具体的な対応
期限を過ぎてしまった相続の場合でも、まずは状況を整理することが重要です。いつ相続の事実や財産の内容を知ったのか、どのような経緯があったのかを明確にする大切です。
そのうえで、家庭裁判所に相続放棄の申述を行うことが必要になります。申述書には、期限を過ぎた理由や事情を具体的に記載することが求められ、その経緯や説明の内容には客観的な整合性が必要です。
不安がある場合は専門家への相談が早道
期限を過ぎた相続放棄は、通常の手続きよりも判断が難しくなります。そのため、専門的な知識に基づく対応が必要になります。
そのため、相続放棄を希望する場合は、「もう遅いのではないか」と自己判断するのではなく、早めに弁護士へ相談することが解決につながります。
専門家に相談することで、相続放棄が認められる可能性や、取るべき対応を適切に判断、選択することができます。
まとめ
相続放棄は、原則として3か月以内に行う必要があります。しかし、期限を過ぎた場合でも事情によっては相続放が棄認められることがあります。
特に、相続財産の存在を後から知った場合には、「知った時から3か月」と判断される期間の起点がどこであるかを確認することが大切です。
それによって、相続放が棄認められる可能性があります。
ただし、財産の処分などを行ってしまうと相続を承認したとみなされることもあるため、慎重に対応しなければなりません。
たとえ、期限を過ぎてしまった場合でもあきらめず、早めに専門家へ相談することが希望的な解決への早道です。
