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法律問題でお困りの方の“不安”を“安心”に変えられるように、ブログを通じて皆様に様々な法律に関わる情報をお届けいたします。
今回は“養育費の相場”について解説いたします。
養育費とは？
養育費とは、子供が成人するまでの子育てにかかる費用（子どもの生活費、医療費、教育費、小づかい、交通費など）のことです。
離婚後、子育ては親権を持つ親が行いますが、親権を持たない親も子供を養う義務があるため、養育費を支払う必要があります。
養育費は夫婦間の話し合いで決めますが、不成立となった場合は調停手続きを行い、それでも合意ができなければ審判手続きに移行して金額が決定します。
その後、双方の納得があれば審判が確定することになります。
養育費の目安は？
令和3年の厚生労働省の調査によると、養育費の平均額は母子世帯で50,485円、父子世帯で26,992円という結果報告がなされています。
これは、母子世帯の平均年収が父子世帯に比べ200万円ほど低いためで、同じく令和3年の最高裁判所の調査では、父親が母子世帯に支払う養育費の額は4万円以下が最も多くなっています。
養育費の金額については、裁判所のホームページに掲載されている養育費算定表や、Web上で養育費の目安を計算できる養育費自動計算機を利用すれば、ある程度算出することができます。
※ただし、金額はあくまでも目安であることに注意してください。
養育費を決める際に考慮されることは？
養育費は、子供の年齢と人数、子供の医療費や教育費、両親の年収、養育費を支払う側の親（義務者）の学歴など、それぞれの個別の事情を踏まえたうえで算定されます。
例えば、子供が大きくなると学費も高くなるため、子供の年齢が15歳以上の方が、養育費が高くなります。
また、義務者の方が権利者よりも年収が高い場合は養育費が高くなり、権利者の方が義務者よりも年収が高い場合は養育費が低くなります。
離婚やそれに伴う養育費について、夫婦間では話がまとまらず、なかなか成立しないというケースも少なくありません。
相手との交渉やトラブル対応についてのアドバイスなど、養育費についてお悩みの方は、一度大阪市阿倍野区にある阿倍野なみはや法律事務所へご相談ください。